売買契約における注意点

売買契約

　売買契約書を十分に理解、納得したら、その後、売買契約へと移ります。売買契約の際には、所有者や土地・建物の面積などが登記簿の内容と同じか、手付金など前金の金額や性格、代金の支払い方法や引渡しの時期など、最終確認した上で署名捺印しましょう。手付金を支払って契約書に署名捺印をすると契約完了です。手付金は売買価格の10～20％が一般的ですので、30000万の物件の場合、300～600万円の現金が必要になるため、事前に貯蓄等の現金化を行っておく必要があります。

　手付金の他にも契約書に貼る印紙代も必要なので注意しましょう。また契約後に、住宅ローンの申し込みを行う場合があるので源泉徴収表や印鑑証明等が必要な場合があります。売主と相談した上で、事前に準備しておくと便利でしょう。

　契約時には以下のものが必要です。

• ・権利証（登記済証）または登記名義人それぞれの登記識別情報
• ・実印
• ・印鑑証明書
• ・印紙代（売買金額により異なる）
• ・固定資産税納付書
• ・管理規約書、建築確認通知書など
• ・運転免許証など本人確認できるもの他

　契約後のキャンセルは契約金がそのままキャンセル料(物件価格の10％程度)になってしまうため、契約をする場合は慎重に判断しましょう。

　契約金以外にも税金、保険料などとして物件の5～7％の資金が必要となるので、申込証拠金を含め、契約までに物件価格の2～3割の資金を用意しておくと安心です。

売買契約書

宅地建物取引主任者から重要事項説明書をもとに説明を受け、十分に理解、納得したら重要事項説明書に署名捺印し、その後、売買契約へと移ります。売買契約時には関係書類が多数渡されます。業界用語などの難しい言葉も多いですが、わからないところや気になるところは事前にしっかりと確認し、納得してから契約しましょう。忙しくて関係書類を確認できない場合は、契約内容を確認してくれる団体や企業にチェックを依頼するのも一つの手です。料金は2～5万程度です。

　売買契約書を確認する際は、売買契約を締結した後、買主がローンを借りられないことが判明した場合、契約を白紙に戻すローン特約の項目や、売買契約から引渡しまでの間に火災などで損害が発生した場合、契約を解除する特約の項目を契約書に明記しておいたほうが良いでしょう。

物件の引渡し

　物件の引渡しは買主の代金支払いと同時に履行され、その際は、目的物件が契約書の内容どおりかどうか、物件の明渡しが完了しているかどうかを確認しましょう。